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男女平等は憲法に定められていますが、現実には、男女の賃金格差、管理職登用における女性の比率、非正規雇用に占める女性の比率など、女性差別や雇用の分野における男女格差は残っています。また、「男は仕事、女は家事育児」という意識も根強く残っています。男女平等の意識を形成するには、男女ともに何がジェンダーかと言うことに気づき、身近な制度・習慣について見直す必要があります。
そのためにはジェンダーにとらわれない意識を積極的に作り上げていくことが重要であり、セクハラやパワハラ、DVについても相談窓口の充実をはじめ実効ある対策が必要です。急速に進行する少子・高齢社会の中、持続可能な社会を形成するためにも女性が働きやすい環境整備や家庭と仕事の両立を実現する支援策であるワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)確立を作り上げなければなりません。
2005年に、改正「育児・介護休業法」が施行され、男女が共に働く権利と育児や介護の両立をめざし、男女に同等の権利が認められました。しかし、現実に男性が育児や介護休暇を取得している割合は低い状況にあります。制度や法律があっても利用できなければ絵にかいた餅にしかすぎません。安倍首相の言う「3年間抱っこし放題」はその典型です。
結成から今年で20年目を迎える女性部は、これからも部落差別をはじめとするあらゆる差別の現実に学び、男女共同参画社会の担い手を育てる保育・教育を支援していきます。
また、あらゆるマイノリティ女性たちと手を携え、共闘しながら、マイノリティ女性の声を県政や市政・町政に届け、施策の充実を求めていきます。
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▶2018年18号『第63回全国女性集会に参加‼』