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差別事件

 「部落差別などもうないのでは?」という声がありますが、現在も差別事件は頻発しています。
 2016年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」(部落差別解消推進法)が施行されました。この法律は憲政史上はじめて「部落差別」という用語が使われた法律であり、国の「部落差別は許されないものである」との認識が示された法律です。
 しかし、この法律は理念法であり、人権侵害に対する救済や差別行為に対する規制もありません。本法の成立をゴールとするのではなく、引き続き、「人権侵害救済法」や「差別禁止法」などの包括的な法制度の確立を求めて、今後も粘り強く運動を展開していきます。差別を支えるすべての障壁を打ち壊していくことこそ、部落解放運動の使命です。目の前に立ち現れた差別事件を、一つひとつしっかりと取り上げて闘っています。
 現在、私たちが取り組んでいる主な差別事件は、以下の通りです。

■インターネット差別書き込み事件

全国部落調査

 本格的なインターネット時代の到来となった2000年以降、インターネットを利用した差別事件は、ますます悪質かつ狡猾化しています。
 また、2016年4月には2016年12月には鳥取ループ・示現舎による「全国部落調査」復刻版発刊事件が起こりました。
 この『全国部落調査』という書籍は、1936年3月に財団法人中央融和事業協会が作成したもので、全国5,360以上の被差別部落の地名、世帯数、人口、職業、生活程度などがリスト化されており、今回発刊するとした復刻版では、この1936年版『全国部落調査』に書かれた昭和初期の地名に加え、現在の地名も掲載されていました。この書籍が発行・発売されるという情報がインターネット上に掲載され、拡散しました。ネット販売大手の「Amazon」ではこの書籍の予約受付もおこなわれましたが、部落解放同盟や共闘団体、個人等が抗議の声をAmazonに集中した結果、Amazonは予約受付を中止しました。
 また鳥取ループ・示現舎のMは、ウェブサイト上で『全国部落調査』のデータ、「部落解放同盟関係人物一覧」という題名で、部落解放同盟役員の名前、住所、電話番号などを公開しました。
 そこで「部落解放同盟関係人物一覧」に名前などを掲載された被差別部落出身者247人と部落解放同盟は、『全国部落調査』の出版差し止め、ウェブサイトの削除、出版及びウェブサイト公開によって、差別を受けない権利、プライバシー権及び名誉権が侵害されたことによる損害賠償請求の民事訴訟を東京地方裁判所に提訴しています。

 インターネット上には部落差別書き込みが無数に存在しています。その情報の多くが被差別部落や部落解放同盟に対する悪意に満ちた偏見やデマです。
 こうしたインターネットによる差別書き込みの早期発見と抑止のための「モニタリング事業」を導入する自治体が増えてきており、現在、兵庫県をはじめ尼崎市、伊丹市、姫路市、たつの市、加東市、篠山市、三田市などで差別的な書き込みの監視おこなわれています。この事業を県内すべての市町で取り組んで行くことも重要です。


■差別投書事件

差別投書

 2015年5月、兵庫県連事務所に「こら部落民お前ら牛殺しの仲間やろう。えったえったこらくそ部落民」から始まり、「一般人からの嫌われ者」「今でも部落差別はあるんや。此の部落差別は何十年立とうが何百年立とうが変わらんのや。だから部落差別は当然なんや」という極めて悪質な内容の差別投書が送られてきました。
 その後、姫路市T地区の皮革業者7社にも送りつけられたことが発覚しました。その文書には2枚目があり、「皮革製品って部落の人間しか出来ん仕事やないか。川で皮についてる牛の毛をはぎ取り皮を洗いなめす。普通の人間の手の出せない仕事しか部落の人間は務まらん」「皮=部落。皮をなめすさぞかし臭いだろうし匂いが体に染みついているだろう」と、皮革業への蔑視に満ちた内容でした。
 この差別文書は、大阪では4月から府連事務所や支部事務所などにも投函されていたことがわかりました。差別投書は皮革業者や精肉店、葬儀社、被差別部落の住宅に集中しており、大阪、兵庫、京都の広範囲で1800枚以上ばら撒かれていました。


     

■興信所と行政書士の結託による戸籍謄本等の不正取得事件

 2004年12月に、加古川市の住民から「興信所と行政書士が結託して、大量の戸籍謄本や住民票の控えが不正に取得されている。それを部落地名総鑑と照合して身元調査しているようだ」との告発がありました。司法書士や行政書士等は、職務上請求書という用紙を行政に提出することによって、戸籍謄本等を簡単に入手することができます。これは、このような職に携わる人が不正を行なわない、正当な職務にしか使用しないという前提に立って与えられた特別な権限です。それを悪用した事件が発生したのです。差別を商いにする行為であり、許すことはできません。
 私たちは、兵庫県行政や兵庫県行政書士会に対して事実確認作業を要請しました。また、独自に、興信所に対する確認作業を行なう中で、真相が明らかになってきました。神戸・宝塚・大阪の行政書士が不正に請求した件数は、4000件を超しています。
 日本行政書士会連合会は、従来の職務上請求書の点検作業が不十分であったとして、チェック体制を強化し、2005年8月からは、新しい様式に統一した用紙でないと申請できないこととしました。今回の不正に関与した神戸の行政書士は4月に廃業し、過料処分を受けました。宝塚の行政書士は、2005年6月に県から「業務禁止」の処分を受けたにもかかわらず、7月にこの行政書士が職印を押した職務上請求書が兵庫・大阪・京都で不正に使用されました。これは、行政書士法違反に当たるだけでなく、詐欺罪・私文書偽造罪に当たるとして、県は関係者7名を刑事告訴しました。
 このように、実態が次々と明らかになり、不正を行なったものに対して厳正な対処が講じられてきたこと、不正を防止するためのシステムが構築されてきたことは、大きな成果です。
 また、この事件を契機に、地方自治体で「登録型本人通知制度」を導入する動きが急速に広まり、現在では県内29市11町で導入されています。この制度は戸籍謄本等不正取得の防止に極めて有効ですが、現在もなお不正取得事件が年に数件報告されています。
 不正に取得した戸籍謄本等を興信所が何に使ったのか、あるいは部落地名総鑑の使用実態はどうなっているのか、まだまだ解明しなければならないことがあります。
 今後の課題として、①興信所による身元調査の実態解明、②部落地名総鑑に関わる真相解明、③不正に戸籍謄本等を取得された被害者の救済、④差別身元調査に対する法的規制、⑤職務上請求書の使用を許された8業種に対する人権啓発、⑥戸籍等を扱う行政における人権研修と不正防止策の徹底、⑦戸籍制度の撤廃に向けた運動、等があります。


■結婚に関わる被差別部落問い合わせ

 2013年に実施された「兵庫県人権意識調査」においても、結婚相手がいわゆる被差別部落の人であったときの行動で「自分の意思を貫いて結婚する(計)」は47.8%であり、「わからない」とした人も31%となっています。
 また、親にあっては子どもの結婚相手がいわゆる被差別部落の人の場合の行動をみると、「子どもの意思を尊重する」とした人が44.7%で最も高く、約4割の人が賛成している一方で、約3 割弱が「親として反対するが、子どもの意志が強ければしかたない」や「家族や親戚の反対があれば結婚を認めない」、「絶対に認めない」などの否定的な回答をしています。交際相手が被差別部落出身者であれば、結婚を懸念する傾向が未だに根強く残っている社会状況があります。
 結婚に対する被差別部落問い合わせは、被差別部落への偏見や忌避意識が招く事象です。その意識は、社会構造に部落差別が脈々と生き続けている証であり、その意識がまたも部落差別を温存助長していきます。
 2018年は「兵庫県人権意識調査」が実施される年です。県民の意識がどのように変化しているのか、正確な分析が必要になります。

①A町役場で起きた結婚に関わる同和地区問い合わせ
2016年6月、A町役場でB市在住の男性が同和地区問い合わせをおこないました。
≪内 容≫
男性 「姪が結婚するので市川町に対象地区があるか教えてもらえますか?」
職員「お答えできません」

職員はすぐに上司である住民税務課長に連絡。課長が男性を別室に案内し、住民税務課長と教育課長が対応する。

男性「実は私の姪が結婚したいということで彼氏を連れてくるというのです。彼の名前も住所もわからないのですが、高校の近くと聞いて見に行き、高校の理事長とも話をしてきました。お寺に寄った後、役場が近くにありましたので、対象地区があるか教えてもらえるかと思い来ました。」

男性 「役場の入り口に『人権文化の誇れるまち』の看板があるということは対象地区があるということですね?」
職員「行政としてそれにはお答えできません。対象地区かどうかを知ってどうされるおつもりですか?」
男性「教えてもらえたら今後の対応について気をつけたいと思いまして」
職員「気をつけるとはどういうことですか?」
男性「姪の親も私も気にはしていないのですが、他の親戚たちが気にさわることを言わないように心の準備が要りますので」
職員「あなたがこうして調査をされていることが、自分でどういうことをしているのか理解していますか?対象地区かどうかを調べるということは差別をしていることなんですよ。差別意識がなければ調べるという行為はしませんから。」
男性「差別をされ、ひどい目にあっている人を見てきていますから。幸せになってほしいと願っているだけです」
職員「(姪の結婚相手に)会う前に出身地を調査されたのはなぜですか?」
男性「高校の近くと聞いていたので、理事長さんと出会ってお話を聞き、山沿いと聞いていたので土砂災害の危険がないかを確認し、O寺を見てここでお世話になるのかなと思って見てきました。役場が近くにあるので寄ってみると、『人権文化の誇れるまち』の看板があるので対象地区があるんだろうと思い、聞いてみたら教えてくれるかと思い尋ねました」
職員「ということは、もし彼が対象地区の人なら、反対をされるということですか?」
男性「いいえ。ですから姪の親も私も気にはしていないのですが、周りの人から差別されたり、ひどい目に遭わないように願ってのことです」
職員「あなたは姪の彼氏の身元を調査しました。これを彼が知ったら、どんな思いをすると思いますか?」
男性「それは誰にも言いません。私の心に蓋をしておきます」
職員「あなたの姪が知ったらそれよりもっと傷つきますよ。どう思いますか?」
男性「私が今日ここに来たことはなかったことにします。誰にも言いません」
職員「身元調査は差別ですよ。認識されていますか。」
男性「差別は知っています。私の近くにも対象地区があります。差別されていたことも知っていました。昔は、あっちの道は狭いから通るな、とか聞いていました。しかし、わたしは普通に接してきました。付き合いもしてきました」
職員「付き合いをしているから差別していないとは関係ありませんよ」
男性「あなた方は行政だから差別はいけないというが、あなたには差別心はないですか」
職員「差別心はありますよ。だから人権感覚を持つように努力しています」
男性「そうでしょう。みんな持っているでしょう。あんな大きな看板があるということは差別がいっぱいあるということでしょう」
職員「対象地区かどうか調べるということは、差別意識があるのではないですか」
男性 「自分自身の中に差別意識があったことを認めます。結局自分の身を守る気持ちで問い合わせをしました」
職員「役場で問い合わせをしたことを姪に話す事ができますか」
男性「姪の結婚相手の男性の立場、気持ちに立てていませんでした。ひどいことをしたと反省しています」


■差別落書き事件

 差別落書きも県内で数多く発見されています。その中には特定の個人や団体を誹謗中傷する物も報告されています。「たかが落書き…」と考える人も多いだろうが、差別落書きは見る物を不快にさせるだけでなく、身体への危険を感じさせ、恐怖を与えます。ナチス時代のドイツで「ユダヤ人を皆殺しにしろ!」などの扇動的な落書きが増加したという歴史を思い出すとき、近年、大きな社会問題となったヘイトスピーチと同様に、差別落書きが社会への不満やうっ憤を晴らすための行為であり、決して許されるものではないことをあらためて考えさせられます。


■『兵庫におけるあいつぐ差別事件』

ひょうごにおけるあいつぐ差別事件

 今日、インターネットを利用した差別書き込み、身元調査を目的とした戸籍謄本等不正取得事件や土地差別調査事件といった極めて悪質な差別事件が起きています。長引く経済不況や政治不信、そして格差社会等混沌とした社会状況が国民の人権意識を希薄化させ、差別事件を続発させていると言えるのではないでしょうか?
 私たちは県内で起きた差別事件を「兵庫におけるあいつぐ差別事件」という冊子にまとめて紹介しています。
 今後も県内各地域での人権啓発活動や学習会の教材として本書を活用していただきたいと考えています。お問い合わせは県連事務局まで。