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人権侵害救済法

 昨年11月21日に衆議院が解散され、年末の慌ただしい中で総選挙がおこなわれました。安倍首相は解散理由を、「2015年10月の消費税率10%再引きあげを先送りし、その判断を国民に信を問う」としましたが、「一強多弱」の政治情況を利用し、政権維持の目的のためだけの選挙だったと言えます。

 この間、安倍政権のもとで、人権や平和の課題は大きく後退してきました。しかも、格差拡大社会をさらに深刻化させ、そうした不安、不満を背景としたヘイトスピーチ(差別街宣)が社会問題化しています。残念ながら、土地差別調査事件や戸籍等不正取得事件をはじめ、インターネット上では部落出身者、障害者、在日外国人を誹謗中傷する差別が氾濫しています。国連人権条約機関から再三に渡って勧告、指摘を受けていながら、これらの状況をいっこうに改善しようと政治は国際社会の合意、国際的責務の放棄だと言わざるを得ません。

 昨年は2年ぶりに部落解放・人権政策確立要求中央集会が5月と10月に開催され、兵庫県実行委員会のメンバーも兵庫県と宮城県選出の国会議員に対して、人権侵害救済に関する法律の必要性を訴えてきました。

 今後も私たちにとって非常に厳しい政治状況が続くことが予想されますが、粘り強く人権侵害救済に関する法整備を強く求め、「差別禁止法」の制定を見据えた新たな取り組みを進めていきます。 

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