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部落差別解消推進法law

「部落差別解消推進法」が成立

 「部落差別解消推進法」が12月9日午後の参院本会議で自民・公明・民進・日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
 本法は日本の法律ではじめて「部落差別」という言葉が使われた法律で、「インターネット上での差別など新たな状況をふまえて、国に差別解消のための施策を講じる責務がある」と明記されています。
 また、「国が自治体の協力を得て実態調査をおこなうこと」や「国や自治体に相談体制の充実、教育・啓発をおこなうこと」を求めています。
法律は罰則のない「理念法(宣言法)」ですが、国や自治体が部落差別の撤廃にとりくむための根拠となり、今後の部落解放に向けたとりくみに大きな力となります。
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