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2017年

■隣保館マルシェに参加しよう(11月5日号)

 12月2日、兵庫県隣保館連絡協議会主催の「隣保館マルシェ2017」がイーグレひめじで開催される。
 この「隣保館マルシェ」は、ひょうご部落解放・人権研究所の特別事業である隣保館専門委員会の協議の中から生み出された企画で、今年で3回目となる。

◇◆◇
 地域住民の福祉の向上、人権啓発や住民交流の拠点として大きな役割を果たしてきた隣保館は、統廃合や指定管理者制度への移行等が進んだ結果、ピーク時には全国964館(1993年)、兵庫県94館(2001年)あったものが現在では全国821館、兵庫県では85館となっているが、現在も隣保館文化祭や子ども教室、各種講座など地域住民の交流の場、そして相談機関としての重要な役割を担っている。
 昨年12月に成立した「部落差別解消推進法」にも、第4条「相談体制の充実」に「 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする」、第5条に「2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする」と明記されているが、これはまさしく隣保館が担ってきた役割そのものである。
 隣保館の相談事業は、就労・産業・福祉・教育・住宅・法律をはじめ、生活全般にわたる「総合相談」の場として機能してきた。格差社会の進行とともに地域における相談ニーズはいっそう高まっている。
 2015年4月からスタートした「生活困窮者自立支援制度」も被差別部落住民を中心とする地域住民の抱える様々な課題の解決に貢献してきた隣保館事業のノウハウが求められる制度となっており、鳥取市では市内のすべての隣保館に相談窓口が設置されている。県連では今年の対県要望でも県内各自治体へ相談窓口を設置するよう促進することを求めている。
 また身元調査事件や土地差別事件、「全国部落調査復刻版」事件に代表されるネット上の差別書き込み、ヘイトスピーチなど確信的な差別事件が続発する中、あらためて被害者に寄り添える人権相談の場としての役割も重要となる。

◇◆◇
 隣保館マルシェには、気軽にたくさんの人に立ち寄ってもらい、部落の食文化や産業などに触れることによって、人と人の「つながり」を大切にするまちづくり・住民交流の拠点としての「隣保館」を知ってもらう絶好の機会としたい。
 人権啓発劇、ベトナムの獅子舞「ムーラン」、皮革ファッションショー、和太鼓演奏などのステージプログラムのほか、太鼓の革張り実演や皮革工芸品の展示販売、隣保館の活動を紹介するパネル展、農産物販売やグルメコーナーもある。
 県内各地から「隣保館マルシェ2017」に参加しよう!

■対県要望を梃子に自治体交渉を充実させよう (9月5日号)

一 部落差別解消推進法の具体化を求めよう
 昨年12月、部落差別解消推進法が施行された。これについて、井戸敏三兵庫県知事は今年2月の議会答弁で、その積極的な活用を明言した。さらに、新法周知のための10万部の冊子の作成、インターネットによる差別についての相談員の配置、条例制定を検討するなど、部落差別解消に向けた積極的な姿勢を示した。  県連では、新法の施行を受けて、県内の首長に対する要請行動を、執行委員や地元役員にお願いしている。すでに文書回答を得ている自治体や、折衝中のところ等様々であるが、県内29市12町全てに部落差別解消推進法に対する見解を求めていく。

二 各地で実態調査の準備をすすめよう
 昨年は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法と、人権に関する3つの法律が施行された。この背景には、日本社会で差別事件が続発しているという事情がある。  部落差別解消推進法制定の意義は多くあるが、なにより重要なのは、厳しい部落差別が存在することを改めて認めたことである。  そして、その実態を明らかにするために実態調査の実施を謳っている。部落差別をなくしていくための 効果的な施策の実施に当たって、まず実態を把握することは当然の手法である。  兵庫県は、南北が海に面し、大都市から農山村、離島など様々な地域で構成されており、「日本の縮図」と言われる。被差別部落の状況も様々である。その実態、とりわけ生活実態調査の実施を求め、その準備、調査委員会の設置や調査項目の検討を兵庫県に求めていこう。そして、兵庫の取り組みを国に提唱していこう。

三 兵庫県への要望と話し合いを自治体でも反映させよう
 県連は、9月を目処に対県要望を提出する。それに併せて、各ブロック、市連協は対市町要望を提出し、話し合いを実現しよう。  今年の主な要望は部落差別解消推進法の周知と具体化であるが、引き続き国に対して人権侵害救済法や救済機関の設置を求めるように県に要請する。また、人権にかかわる組織や人員の拡充・予算確保を求める。そして、兵庫県と人権啓発協会が5年ごとに実施してきた「人権に関する県民意識調査」の2018年実施と、その結果分析の公表、啓発の推進を要請する。  個別課題についても、隣保館予算の充実と耐震補強など、各闘争部で要請項目を精査する。  各ブロック・連協で、自治体要求・交渉がとりくめていないところはこれを機会に自治体交渉をとりくもう。

■原水禁運動に呼応し、平和運動の前進を (8月5日号)

 76年前、ABCD包囲網と言われる経済制裁で石油などの輸入を止められていた日本は、真珠湾を攻撃し泥沼の戦争に突入していった。経済制裁が結果的に戦争の引き金になったということは歴史の事実である。北朝鮮を経済制裁で屈服させようとしているが、うまくいくのか甚だ疑問である。暴発しか手立てがなくなる前に、国際社会が話し合いの場を作る努力が必要な状況だろう。世界中で右傾化の波が席巻する中、現在の国際社会が危機的状況にあるのは多くの人が感じているのではないだろうか。

 国内もまた危険に向かって歩いていると言わざるを得ない。2013年の特定秘密保護法、2015年の集団的自衛権行使を盛り込んだ憲法違反の「戦争法」の強行成立、さらに2016年には「盗聴法」・刑事訴訟法等の改悪、今年6月には「共謀罪」(組織犯罪処罰法)がそれぞれ審議も十分に尽くさず強行採決された。まさに戦争準備に突入していると考えざるを得ない状況になっている。安倍内閣の目的は憲法の改悪だ。すべての動きはそこに向かって動いている。憲法は他の法律と全く違い「権力」を縛るためのものである。これを変えてしまいたいのが安倍首相その人なのだ。手枷足枷を外した権力が暴走するのは自明であろう。権力が暴走を始めれば、言論、出版だけでなく居住、移動、結婚、経済活動など、あらゆる自由権が奪われ、人間としての尊厳も奪われ「基本的人権」のない恐ろしい国家につながっていく。その先には薄ぼんやりと「焼け土」と「廃墟」が見える。今引き返さねばいつか歩いた道をまた歩くことになる。

 沖縄では今日も辺野古の闘いが続いている。5月には炎天下のなか全国から5370人が参加し、「辺野古新基地建設反対」「戦争放棄の9条を守ろう」と訴えながら平和行進がおこなわれた。沖縄はなんと過酷な歴史を抱えてきたことだろうか。そして本土の人々はなんと酷い条件を沖縄に押し付けてきたのだろうか。部落解放同盟の運動は抑圧された人々に寄り添う運動でなければならない。これまでもそしてこれからも沖縄に連帯していく。

 8月は広島、長崎での原水禁世界大会が開催される。5年前からは広島大会の前に福島大会も開催されるようになった。2011年の原発事故は広範囲の放射能汚染をもたらし、故郷に帰れない人々を大量に生み出した。今春、放射線量が高いにもかかわらず国は避難指示区域を解除、それに伴い、住宅支援の打ち切り、東電の賠償の打ち切りなど、非人間的な対応がなされている。決して許されるものではない。
 また政府は3月、国連の核兵器禁止条約制定に向けた会議で、「世界で唯一の被爆国」でありながら反対を表明し、交渉不参加を宣言した。世界が危うい状況にある今、私たちの運動が果たす役割を考えるとき、広島・長崎・福島の原水禁運動は重要な意味を持つ。原水禁運動に呼応して県内各地域でも平和運動の継続的前進を勝ち取ろう。

■10・31狭山事件の再審を求める市民集会に集結しよう! (10月5日号)

故・庭山英雄市民の会代表の遺志を受け継ぎ、えん罪54年、寺尾差別判決から43年。一層の団結で今こそ狭山再審を勝ちとろう!

 
 狭山事件は部落差別が生んだえん罪事件である。事件当時、犯人を取り逃がした警察の大失態が世論の非難を浴び、警察庁長官が辞任し、国会でも問題になった。威信回復にあせった警察は被差別部落に対する見込み調査をおこない、1963年5月23日に石川一雄さんを別件逮捕した。差別に満ちた報道や地域周辺住民の差別意識がその下支えになった。えん罪・狭山事件の背景には部落差別の現実があったのだ。


 部落解放同盟は1965年の全国大会で、石川さんは無実だとして公正裁判要求を決議、1969年に中央本部に石川青年救援対策本部を設置した。1970年には全国大会で狭山差別裁判糾弾の方針を決定し、「一人は万人のために、万人は一人のために」を合言葉に狭山差別裁判の取り消しを求める全国行進隊を結成した。兵庫県連もその隊列に加わった。県連狭山行動隊がムラをまわり、狭山事件の真実を訴えていた姿を見て部落差別と闘う隊列に入る第一歩になったという同盟員は少なくない。 1974年9月の東京高裁での石川さんの最終意見陳述の際には、日比谷公園を埋め尽くす10万人集会がおこなわれた。しかし、直後の10月31日に出された寺尾裁判長による無期懲役判決。集まった同盟員、労働者、市民は、言いようのない怒りに身を震わせながら抗議した。


 運動の広がりのなか、 文字を奪われた石川さんの生い立ちを通して「二度とえん罪で苦しむ子どもをつくるな!」と親子でゼッケンを着けた狭山同盟休校・登校、休業など各地でさまざまな闘いが繰り広げられた。親の生い立ちを語り、わかる授業を要求する子どもたちの姿が、周りの子どもたちの頑張り、保育、教育現場の先生たちの変革につながっていった。すべての子どもの教育を保障する同和教育の実践に狭山闘争が果たした役割は大きい。


石川さんは1994年に仮出獄した後、全国を回り無実を訴えている。運動の輪が広がるなか裁判所・検察・弁護団の三者協議が始まり、この間、警察官による自白の強要や誘導を示す取調べ録音テープなどさまざまな証拠が開示されてきた。それらをもとに弁護団は多くの石川無実の新証拠を提出している。昨年8月には、家宅捜索の際に石川さん宅で発見されたとされる万年筆がねつ造であることを示す下山鑑定を提出。この鑑定は事件当時の科学警察研究所の検査結果を精査し、万年筆が被害者のものではないことを明らかにした。また昨年末には逮捕当時の上申書や取調べ音声記録をもとに当時の石川さんの読み書き能力を分析し、脅迫状を書けなかったことを明らかにした森鑑定が提出されている。 有罪の有力証拠とされた万年筆、脅迫状、腕時計などが、新たに開示された証拠によって石川さんの無実を示すものとなっている。 大きな山場をむかえている今、力を結集して事実調べ、再審無罪を勝ち取るために10・31に日比谷野外音楽堂に集結しよう!

■対県要望を梃子に自治体交渉を充実させよう (9月5日号)

一 部落差別解消推進法の具体化を求めよう
 昨年12月、部落差別解消推進法が施行された。これについて、井戸敏三兵庫県知事は今年2月の議会答弁で、その積極的な活用を明言した。さらに、新法周知のための10万部の冊子の作成、インターネットによる差別についての相談員の配置、条例制定を検討するなど、部落差別解消に向けた積極的な姿勢を示した。  県連では、新法の施行を受けて、県内の首長に対する要請行動を、執行委員や地元役員にお願いしている。すでに文書回答を得ている自治体や、折衝中のところ等様々であるが、県内29市12町全てに部落差別解消推進法に対する見解を求めていく。

二 各地で実態調査の準備をすすめよう
 昨年は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法と、人権に関する3つの法律が施行された。この背景には、日本社会で差別事件が続発しているという事情がある。  部落差別解消推進法制定の意義は多くあるが、なにより重要なのは、厳しい部落差別が存在することを改めて認めたことである。  そして、その実態を明らかにするために実態調査の実施を謳っている。部落差別をなくしていくための 効果的な施策の実施に当たって、まず実態を把握することは当然の手法である。  兵庫県は、南北が海に面し、大都市から農山村、離島など様々な地域で構成されており、「日本の縮図」と言われる。被差別部落の状況も様々である。その実態、とりわけ生活実態調査の実施を求め、その準備、調査委員会の設置や調査項目の検討を兵庫県に求めていこう。そして、兵庫の取り組みを国に提唱していこう。

三 兵庫県への要望と話し合いを自治体でも反映させよう
 県連は、9月を目処に対県要望を提出する。それに併せて、各ブロック、市連協は対市町要望を提出し、話し合いを実現しよう。  今年の主な要望は部落差別解消推進法の周知と具体化であるが、引き続き国に対して人権侵害救済法や救済機関の設置を求めるように県に要請する。また、人権にかかわる組織や人員の拡充・予算確保を求める。そして、兵庫県と人権啓発協会が5年ごとに実施してきた「人権に関する県民意識調査」の2018年実施と、その結果分析の公表、啓発の推進を要請する。  個別課題についても、隣保館予算の充実と耐震補強など、各闘争部で要請項目を精査する。  各ブロック・連協で、自治体要求・交渉がとりくめていないところはこれを機会に自治体交渉をとりくもう。

■原水禁運動に呼応し、平和運動の前進を (8月5日号)

 76年前、ABCD包囲網と言われる経済制裁で石油などの輸入を止められていた日本は、真珠湾を攻撃し泥沼の戦争に突入していった。経済制裁が結果的に戦争の引き金になったということは歴史の事実である。北朝鮮を経済制裁で屈服させようとしているが、うまくいくのか甚だ疑問である。暴発しか手立てがなくなる前に、国際社会が話し合いの場を作る努力が必要な状況だろう。世界中で右傾化の波が席巻する中、現在の国際社会が危機的状況にあるのは多くの人が感じているのではないだろうか。

 国内もまた危険に向かって歩いていると言わざるを得ない。2013年の特定秘密保護法、2015年の集団的自衛権行使を盛り込んだ憲法違反の「戦争法」の強行成立、さらに2016年には「盗聴法」・刑事訴訟法等の改悪、今年6月には「共謀罪」(組織犯罪処罰法)がそれぞれ審議も十分に尽くさず強行採決された。まさに戦争準備に突入していると考えざるを得ない状況になっている。安倍内閣の目的は憲法の改悪だ。すべての動きはそこに向かって動いている。憲法は他の法律と全く違い「権力」を縛るためのものである。これを変えてしまいたいのが安倍首相その人なのだ。手枷足枷を外した権力が暴走するのは自明であろう。権力が暴走を始めれば、言論、出版だけでなく居住、移動、結婚、経済活動など、あらゆる自由権が奪われ、人間としての尊厳も奪われ「基本的人権」のない恐ろしい国家につながっていく。その先には薄ぼんやりと「焼け土」と「廃墟」が見える。今引き返さねばいつか歩いた道をまた歩くことになる。

 沖縄では今日も辺野古の闘いが続いている。5月には炎天下のなか全国から5370人が参加し、「辺野古新基地建設反対」「戦争放棄の9条を守ろう」と訴えながら平和行進がおこなわれた。沖縄はなんと過酷な歴史を抱えてきたことだろうか。そして本土の人々はなんと酷い条件を沖縄に押し付けてきたのだろうか。部落解放同盟の運動は抑圧された人々に寄り添う運動でなければならない。これまでもそしてこれからも沖縄に連帯していく。

 8月は広島、長崎での原水禁世界大会が開催される。5年前からは広島大会の前に福島大会も開催されるようになった。2011年の原発事故は広範囲の放射能汚染をもたらし、故郷に帰れない人々を大量に生み出した。今春、放射線量が高いにもかかわらず国は避難指示区域を解除、それに伴い、住宅支援の打ち切り、東電の賠償の打ち切りなど、非人間的な対応がなされている。決して許されるものではない。
 また政府は3月、国連の核兵器禁止条約制定に向けた会議で、「世界で唯一の被爆国」でありながら反対を表明し、交渉不参加を宣言した。世界が危うい状況にある今、私たちの運動が果たす役割を考えるとき、広島・長崎・福島の原水禁運動は重要な意味を持つ。原水禁運動に呼応して県内各地域でも平和運動の継続的前進を勝ち取ろう。

■青年部大会に結集しよう! (7月5日号)

 昨年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立・施行された。この法律は1条から6条までと非常に短く、罰則規定、「部落差別」の規定・定義もないが、恒久法だという意義はある。周知徹底をはかり、具体化していくことが必要である。
 その他に、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ対策法」など、人権に関する法律が、近年相次いで成立したが、その一方で、集団的自衛権行使容認の閣議決定のほか、特定秘密保護法、戦争法(安保関連法)、通信傍受改正法、共謀罪(テロ等組織犯罪処罰法)などが強行採決で成立させられてきた。この政府の動きからはまさに、戦争する国への加速とともに、監視社会の土台が急速に固められつつあることがみてとれる。
 「共謀罪」は衆議院で30時間余り、参議院では18時間弱の議論をおこなっただけだ。安倍政権は森友・加計問題など、さまざまな疑惑の追及を避けるために参議院法務委員会の採決を省略し、参院本会議での採決を強行した。極めて異例のことだ。犯罪が実行される前の計画段階で捜査・処罰するこの共謀罪の成立は、これまでの日本の刑法体系を大きく覆すものだ。対象犯罪は277に及び、例えば楽譜のコピー(著作権法違反)やマンション建設反対の座り込み(組織的威力業務妨害罪)などテロと関係のない行為が恣意的に処罰され、濫用される危険性がある。また「共謀罪」の適用には日々の情報収集が欠かせないため、電話やLINE、メールなどの日常的で広範な監視等、プライバシーの侵害が懸念される。廃止を求め、闘いを進めていかなければならない。
 このような中、県連青年部は、7月17日に兵庫県私学会館で第24回大会を開催する。
 県連青年部は、現在4ブロックから6人の常任委員を選出して活動している。活動の幅は決して広いとは言えないが、全国高校生集会・全国青年集会の参加をはじめ、全高・全青の反省会、交流会など、高校生と青年のつながりを大切にしたとりくみを企画し、実施してきた。
 部落差別やあらゆる人権問題について考え、青年の居場所となることとともに、今後の青年部活動につながる関係づくりを継続していくことも大切な活動である。学習の場とともに交流の機会を設定し、高校生との関係づくりに力を注いでいかなければならない。
 また、他の都府県連青年部や労働組合、さまざまなマイノリティ青年と連帯し、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消に向けてとりくんでいく。これまでの全高・全青や、県内での学習会・交流会を通してつながってきた高校生・青年をひとりでも多く結集させ、大会を成功させたい。
 大会後の記念講演では「共謀罪と監視社会の危険性」と題して、田崎俊彦弁護士から講演を受ける。共謀罪の危険性を身近な問題として考えていくきっかけとしたい。

■厳しい情勢の中で県女性部大会・県女性集会の成功を勝ち取ろう! (6月5日号)

 今年は日本国憲法が施行されてから70年。世界でテロや紛争が続発している中、「平和主義」「基本的人権の尊重」「主権在民」の精神をもつ日本国憲法の存在は、世界の平和実現に大きな役割を果たすものである。しかし安倍政権は、全国的な反対運動の盛り上がりにも関わらず「特定秘密保護法」「戦争法」を成立させ、沖縄の辺野古での新基地建設を強行している。労働運動や市民運動への弾圧も厳しさを増し、現在は「共謀罪」法案の成立や「2020年まで」の憲法改悪に躍起になっている。今やはっきりと、憲法改悪をして戦争をする国づくりを強力に推し進めていると言える。今さら言うまでもないが、「戦争は最大の人権侵害」であり許されるものではない。歴史的教訓をふまえ、こうした動きに断固反対の姿勢を示し、闘い抜かなければならない。
 貧困・格差はますます拡大し、多くの人々が苦しい生活を余儀なくされている。こうした状況は当然子どもたちにも影響を及ぼし、子どもの6人に1人が貧困の中にいる。奨学金で大学に行っても、ほとんどは「奨学金」とは名ばかりの「ローン」であり、卒業後も安定した収入を得ることが難しくなっている中、借金地獄が待っているという現実もある。今大切なのは、戦争をするためにお金を使うことではなく、教育や社会福祉の充実であり、誰もが安心して生活できる社会を作り上げることだ。

 女性に対する差別や偏見は、社会のしくみや慣習など、さまざまな形で人々の生活の中に存在している。これを変革していくには、日常生活のあらゆるところに目を向ける必要がある。「性別特性論」(男は男らしく女は女らしく)と「性別役割分業論」(男は仕事、女は家事・育児・介護)の考え方を克服しない限り、男女平等は達成されない。組織の中から、男女平等の視点に立ったとりくみを進めていこう。
 私たちは今こそ、「水平社宣言」の精神と人間解放をめざした部落解放運動の原点に立ち返り、女性の力を結集して兵庫の部落女性運動を前へ進めていかなければならない。また、女性部の「後継者育成」や「今後の女性部運動がどうあるべきか」について、真剣に議論していくことも重要な課題である。
 7月8~9日、三田市総合文化センター(郷の音ホール)を中心に、第22回兵庫県連女性部大会・部落解放第57回兵庫県女性集会を開催する。この集会での議論を大切にしながら、一人ひとりが自らの課題とし、兵庫の地域特性を活かしたとりくみを具体化していくとともに、部落解放運動の着実な実践活動へと結び付けていこう。                      
 兵庫県女性集会・女性部大会に結集し、女性が運動の先頭に立って闘いを展開していこう!

■5・23狭山事件の再審を求める市民集会に結集しよう! (5月5日号)

 5月23日に日比谷野外音楽堂で「狭山事件の再審を求める市民集会」が開催される。えん罪54年、確定判決である寺尾差別判決から43年、第3次再審闘争から11年目を迎える。「狭山の闘いは人間の尊厳を奪い返す闘いである」と多くの人たちと確認し合い、権力の弾圧をはね返して、いま、狭山が動きだした。
 この間、弁護団は果敢に闘い続けてきた。ねばり強く証拠開示請求し、検察庁から多くの証拠を開示させ、それをもとに新たな鑑定などを提出してきた。8月には色材科学研究所の下山進博士の鑑定により、石川さん宅から発見されたとされる万年筆は被害者のものではないことが科学的に明らかになっている。
 昨年12月28日、弁護団は、森実大阪教育大学教授の「取調べ音声記録の検討と国民の読み書き能力調査(1965年)との対比から」と題した鑑定書および魚住和晃・六甲筆跡科学研究所長による筆跡第3鑑定書を新証拠として提出した。これらは証拠開示された取調べ録音テープの石川さんによる筆記場面の分析をふまえて、読み書き能力の観点から石川さんが脅迫状を書いていないと鑑定したものだ。寺尾判決は、逮捕当時の石川さんが「教育程度が低く、字を知らない」ことを認めながら「補助手段があれば脅迫状を作成できた」としたが、非識字者の実感をまったく理解してない誤った認定である。
 今年1月31日には川窪第3鑑定を提出した。川窪克実鑑定人は万年筆の構造にも精通する専門家でもある。昨年10月に、石川さん宅で発見された万年筆で書いた書面が開示されたが、この文字は細字で、脅迫状訂正箇所は中字で書かれているとし、別物であることを科学的に明らかにした。すなわち石川さん宅から発見された万年筆は事件とはまったく関係なく、ねつ造されたことを示している。
3月2日、弁護団は流王英樹土地家屋調査士の調査報告書などを新証拠として提出した。報告書は、証拠開示された事件当時の航空写真をもとに鞄発見現場と石川さんが捨てたと自白した場所に大きな相違があることから、秘密の暴露とした有罪判決は誤りであることを明らかにしている。
 第3次再審請求の中で提出された新証拠は191点になった。いずれの新証拠も寺尾判決の根拠を崩すものであり、寺尾判決はすでに瓦解している。いまこそ石川無実の世論を高め、検察に徹底した証拠開示をさせ、事実調べ・再審開始を勝ち取ろう。そのためにも学習会や集会の開催、街頭宣伝行動の実施、パネル展、DVD「冤罪を作り出す『取調べ』―狭山事件の場合」を活用した学習に取り組もう! 弁護団提出の新証拠を中心に教宣活動を強化し、事実調べ・再審開始を勝ち取り、皆の力で司法の暴走を止め、石川さんの「みえない手錠」を一日でも早く外そう!

■部落の中から男女平等社会の実現を! (4月5日号)

 現在、世界では覇権争いの末の紛争が絶えず、多くの女性と子どもたちが犠牲となっている。日本も安倍政権の下、戦争のできる国へと突き進んでいる。労働運動や市民運動への弾圧が厳しさを増し、貧困・格差は拡大し、多くの人びとが苦しい生活を余儀なくされている。私たちは命を奪い合う戦争を断じて許さず、反戦・平和の闘いの先頭に立たなければならない。
第74回全国大会で確認された運動方針では、組織内での男女平等のとりくみを進めるために「男女平等社会実現基本方針(第2次改定版)」(2016年)の学習をおこない、組織内目標の達成をめざすとともに、女性部組織の強化と、次代を担う人材育成を積極的に取り組むことがうたわれている。全国大会の女性代議員数も目標とした3割を達成するなど、「男女平等社会実現」への歩みを少しずつであるが進めている。
 女性に対する差別や偏見は、社会のしくみや慣習など、さまざまな形で人びとの意識の中に存在している。これを変革するには、日常生活のあらゆるところに目を向ける必要がある。この男女平等社会実現に向けたとりくみの基本となるのが「女性差別撤廃条約」である。条約の中心理念は「性別役割分業論」(男は仕事、女は家事・育児・介護)の克服が男女平等の達成に必要だというものである。性別役割分業論の背景には「男性は論理的で行動力に富み勇敢であり、女性は感情的に豊かで優しく従順だ」といった「性別特性論」がある。こうした考え方を克服し、男女平等の視点に立ったとりくみを進める必要がある。
 第50回全国女性集会(2005年)での被差別部落女性のアンケートでは、就労面において、一般的にいわれる「M字型就労」が部落女性にはあてはまらず、かつ高齢者になっても働き続けなければならない状況や、多くの女性が非正規社員で賃金や昇進などの差別があること、DV(ドメスティック・バイオレンス)での悩みなど、それまで表に出てこなかった実態が浮き彫りとなった。日常生活でも家事のほとんどが女性の肩にのしかかっている現実がある。部落差別と女性差別の複合差別の中で、両方の問題に取り組まない限り本当の解放にはならない。
今日、部落解放運動は、かつてない厳しい状況にある。昨年12月に成立・施行された「部落差別解消推進法」は不十分ではあるが、この法律をもとに国や自治体に実態調査の実施を迫り、実態を明らかにしなくてはならない。また、女性部常任委員を中心に、「後継者の育成」や「今後の女性部運動がどうあるべきか」を1年をかけて真剣に議論していくことも重要な課題である。
今こそ水平社宣言の精神と人間解放をめざした運動の原点に立ち返り、女性の力を結集し、兵庫の部落女性運動を前進させよう。
 兵庫の部落女性よ! 5月13・14日に岐阜で開催される全国女性集会に結集し、改革・実現に向けて女性が運動の先頭に立って闘いを展開していこう!

■第58回県連大会を活発な論議で成功させよう! (3月5日号)

 来る3月26日、赤穂市文化会館で第58回県連大会を開催する。
大会の主要課題の第1は、昨年12月に成立、施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」を具体的にどう活かすのかを論議し、実践することである。
 同じく昨年成立、施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(いわゆる「ヘイトスピーチ対策法」)では、多くの自治体が法律の実施にむけて政府に照会した。それによって法務省も、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの具体的案件を示す必要に迫られた。法務省人権擁護局は、これらを活用して積極的に取り組んでほしいとしている。
 「部落差別解消推進法」の所管も法務省である。ヘイトスピーチ対策法と同様、法務省に法律の具体化のためのとりくみを要請するよう、それぞれの地元自治体に働きかけることが重要である。
 課題の第2は、支部・地域の活性化と世代交代をいかに実現するかである。県連では「組織強化プロジェクト会議」を組織し、現状把握と活性化の方策を論議してきた。東京一極集中、格差拡大の政治・経済状況のなか、特効薬はない。しかし、地元にあるもの、ないものを分析し、各種補助金の活用などを追求し、新たな活動展開の可能性を広げていこう。
 とりわけ運動の継承・世代交代は緊急課題である。
 不安定雇用の増大、差別排外主義の台頭、インターネット上にあふれる差別言説のもと、差別事件は増えている。活動に参加する青年も減少し、青年部運営も厳しいが、今こそ、若者を意識的に部落解放運動に結集させていかなければならない。若者がいないと嘆くのではなく、様々な機会をとらえて県内各支部に常任委員の選出を要請し、交流会や学習会をおこないながら組織化をはかっていく。
 地元を離れている青年や部落にルーツをもつ青年とのつながりを作り、悩みを話し合える場を作ることも課題である。その手段として、スマホやSNSの活用を積極的におこなっていく。
 狭山再審闘争も今、山場を迎えている。東京高検から多くの証拠が開示され、その成果として、それらをもとにした新たな鑑定書など、弁護側の証拠も数多く提出されている。今年は事件発生から54年、確定判決から43年になる。権力の予断と偏見、社会の差別意識によって起きた冤罪とたたかってきた狭山闘争を、あらためて部落解放運動の原点に位置づけ、石川さんの無罪をかちとらなければならない。
 また、政府の軍備費増大、医療・福祉・介護・教育保育の切り捨て予算に反対し、抗議していくことも重要である。
 代議員の積極的な論議で第58回県連大会を成功させよう。

■子どもの生きる力を育む 同和・人権教育の充実を(2月5日号)

 第2次安倍政権発足から4年が経過し、昨年は1強体制をさらに固めた1年であった。また、本年は日本国憲法が施行されて70年となるが、憲法改悪をめざす動きは大きくなってきている。
そのようななか、昨年は「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ対策法」そして「部落差別解消推進法」が施行されたが、一方で教育への介入が強くなってきている。安倍首相は「強い日本を取り戻す」ための「教育再生」を重点に掲げ、国家のための教育をめざしている。文部科学省は「道徳」の教科化を実施することを決めている(小学校は2018年度、中学校は2019年度から)。2015年に示された「一部改正学習指導要領」などを見れば、愛国心を高め、統制された教育をめざす教科書が検定を通ることは間違いない。その動きを注視していかなければならない。
 さらに、子どもたちを取りまく状況といえば、貧富の差が拡大していることである。生活保護受給世帯は160万を超え、依然過去最高の水準にある。子どもの16%、ひとり親世帯の5割以上が「相対的貧困」状態とされる。それは、いじめ、進学の断念、不登校、高校中退、児童虐待、自死など、子どもの精神面、健康面、学力面にも反映され、将来の希望や意欲・夢を奪い、貧困の連鎖につながっている。まさに教育に関する課題は山積している。
今こそ、厳しい生活実態にある子どもに寄り添い、子どもの育ちを第一とし、生きる力を育む同和教育・人権教育のさらなる充実と広がり、つながりの実践が強く求められている。
また、部落差別を解消するために必要な教育及び啓発を推進するため、地域に根ざした教育を実現し、教育への関心をより高める必要がある。そのためにも、地域の実態や状況を的確にとらえたとりくみを通して、教育運動を構築していくことが重要である。
 今年も「第8回ひょうご解放教育交流集会」を「子どもたちのさまざまな現実に向き合い、すべての人が希望の持てる解放教育を創ろう!」をテーマに2月19日、丹波市の春日文化ホールで開催する。
オープニングでは、地元・丹波市立大路小学校の児童による人権劇「みんないっしょに生きていくんや~ゆくつちに込められた思い~」を予定している。全体会では、3年にわたって論議を重ねてきた「『これからの部落問題』学習プログラム作成研究会」のメンバーによるパネルディスカッションがおこなわれる。
午後の分科会では、三田市、丹波市、篠山市の保育所、小学校、中学校、また部落解放同盟上の島支部の人権保育・人権教育の実践に学び、これからの解放教育・人権教育の在り方について話し合う。
 本集会に一人でも多くの参加者を期待したい。また参加者の積極的な意見交換・活発な議論を強く望む。

■2017年展望と課題 新法を積極的に活用しよう!(1月5日号)

 昨年12月、第192回国会で「部落差別解消の推進に関する法律」が成立した。評価できる点とそうでない点があるが、基本的には歓迎したい。まず、評価できることは、提案理由や法律の名称に明示されているように「日本に部落差別が厳存し、許されないものである」ことを基本認識として成り立っていること。恒久法であること。国や地方公共団体の責務を明らかにしていること。部落差別に関する実態調査を規定していることなどをあげることができる。
一方、課題や問題点としては、あくまで理念法であり、部落差別をしたことに対する罰則規定がなく、救済規定もない。具体的な事業や予算確保についても規定していない。
こうした状況をふまえ、県連としての今年の課題を明らかにする。
1 この新しい法律を生かし、積極的に活用することである。具体的には、新法を具体化する条例を自治体で設けること。実態調査実施にむけた具体的な委員会の設立と予算確保への要請行動を起こすこと。部落差別の実態や解放運動への誤った認識を払拭させることである。
2 兵庫県内で発生している差別事件をまとめ、差別事件解決の指針を示し、啓発の教材として活用することである。
 最近でも、学校における生徒の差別発言や行政の窓口での同和地区問い合わせ事件が発生している。
 基本的には中央本部が示す糾弾要綱に則りながら、事件の内容を明らかにし、事実確認・糾弾学習会へとすすめていき、事件の解決と当事者の意識変革を求めていく。
3 第32回人権啓発研究集会in神戸の成功にむけた取り組みである。昨年12月9日には第1回実行委員会がひらかれ、地元実行委員会が結成された。開催日は2018年1月11日・12日であるが、準備は今年中に仕上げなければならない。会場の準備や集会内容の充実はもちろん、できるだけ多くの人々に全国集会の研修に参加し、学習をしてもらうことが大切である。集会規模3500人のうち、1500人は県内からの参加を目指す。
4 組織強化プロジェクト会議で地域と支部の活性化案をまとめ、具体化する。
 組織強化プロジェクト会議の中間的報告会を各ブロックで開催し、県連組織の現状についての危機感を共有できた。少子・高齢で疲弊している各地区の活性化・世代交代の実現が目下の課題である。
 兵庫県を始めとした補助事業の内容や県内外での地域活性化で成功している例を持ちより、各支部で採用できるかどうかまでプロジェクトで検討し、提案していく。
5 県連財政の強化・確立をすすめる。県連財政は同盟員の減少もあり、会費だけでは維持できず、基金を取り崩しているのが現状である。同盟員の爆発的増大は望めない。新たな収入増を図ると共に、支出の緊縮化をさらに徹底する。
6 部落問題学習や地域での教育の取り組み、交流を強化する。